泉佐野市を控除対象から外さないと『ふるさと納税』制度は崩壊する

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ふるさと納税寄付額全国1位の大阪府泉佐野市が、国にケンカを売りました。

3月末まで(なくなり次第終了)の閉店キャンペーンとして、返礼品に加えて寄付額の10~20%の金券(Amazonギフト券)を配って還元するというのです。

2019年6月に制度が規制される前の駆け込みを狙っているのでしょうが、『泉佐野市だけが良ければいい』という自分勝手な話です。

実際、半数以上の自治体が、ふるさと納税制度によって税収が減っています。

 

ふるさと納税の問題についてはこちら

だから言わんこっちゃない「ふるさと納税」見直しについて
ふるさと納税の問題について 前々から懸念していましたが、いよいよ本格的に「ふるさと納税」に対して見直しが入りそうです。総務省からの通達は少し前に出ていたのですが、相変わらず守らない自治体もあるため、違反する自治体は税優遇の控除対象から外す...
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泉佐市の閉店キャンペーンについて

このキャンペーンを考えた人もアホですが、独断でゴーできるわけなく、当然泉佐野市全体として(特に市長が)OKを出してスタートしているはずです。

今回、寄付額の10~20%で100億円還元なので、500~1000億円を集めようとしています。昨年度の寄付額が135億円なので、実質上限なしで掻き集めよういう額です。

制度の仕組みを考えると、キャンペーン費用を出すのは泉佐野市ではなく、泉佐野市に寄付した人が住んでいる自治体となります

自社の利益を削って行うPayPayの100億円バラマキとは意味が違います。寄付する人は自分が住んでいる自治体の税収が減るということをわかっておく必要があります。

国として再三通知しているのに、ここまで異常なキャンペーンをしてくる泉佐野市は、炎上覚悟でケンカを売っているとしか考えられません。即刻、制度対象外として扱ってもいいレベルです。2019年6月以降なんて悠長なことを言ってられません。

泉佐野市を対象外にしないと『ふるさと納税』制度が崩壊します。

少なくとも2019年6月以降は指定から外したらいい。

 

ふるさと納税制度を存続させるのであれば、明確なルールと制限が必要です。ここまで大きくなったものを急に廃止にすると、この制度で恩恵を受けていた業者がバタバタと潰れかねません。

こうなることは予想できたろうに、迅速に有効な対策を取らなかった国にも問題があります。

 

個人としては、制度がある間はお得になるので利用したらいいと思ってますが、泉佐野市のようなルールを逸脱する自治体は制度対象外になるリスクがあること、寄附した分、自分が住んでいる自治体の税収が減ること、この2点を分かったうえで利用しましょう。

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追記1(2019/2/8)ネットの声

ネットの声を拾うと総務省への批判が圧倒的に多く、泉佐野市への批判が意外と少ない。ちょっと意外。

確かに一番の問題はこんな穴のある制度を作った総務省です。ただ穴を認めて3割っていうお願いをしているのに、駆け込みで穴を付いてきた泉佐野市も大人げない。

泉佐野市長の反論も「自分のところだけ良ければそれでいいのか?」っていうのには何も答えてないし。

もしかしたら、「地場産品で3割まで」となってしまうと泉佐野市は寄付が減って減収の方が大きくなる可能性があるから、なりふり構わずそれまでに集めて、あわよくば総務省に「そんなんなら、ふるさと納税制度廃止」って言ってもらいたいのか?

でも失敗して控除対象から外されるだけになると、税収減だけが降りかかって破綻しかねないのでは?

と思ったり。

個人的には、高額納税者優遇制度だし、中途半端な改正をするくらいなら廃止したらって思う。

6月の改正でも、得するのは寄付がたくさんできる高額納税者と、特産品を扱う業者、ポータルサイトなどの仲介業者という構図に変わりはなく、多くの自治体が税収減となるという根本的な問題は何も解決しません。

泉佐野市のふるさと納税「閉店キャンペーン」は、泉佐野市の閉店に繋がりかねない
「100億円還元」をうたい、特設サイトからふるさと納税を申し込んだ人にAmazonギフト券をプレゼントするという、大阪府泉佐野市が実施しているふるさと納税「閉店キャンペーン」ですが、世間を見ると泉佐野市に対して好意的な意見が多いようです。 ...
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追記2(2019/3/27)ふるさと納税、規制法が成立

ふるさと納税、規制法が成立しました。

「5月中旬、ルールを順守すると見込んだ自治体のみ、制度の対象に指定する方針。対象外となった自治体への寄付は6月1日以降、制度に基づく税優遇が受けられなくなる。」

 

5月中に泉佐野市にふるさと納税を行った場合は、控除は受けられると取れます。

一方で、「指定の判断は、昨年11月以降の返礼品の送付状況などを考慮」ということなので、泉佐野市は間違いなく指定から外れます6月以降にふるさと納税をした場合は、控除対象外となり控除されない結果になると思われます。

そうなると泉佐野市へのふるさと納税は激減し、ふるさと納税に商品を提供していた業者の業績が落ちます。下手をすると潰れます。

泉佐野市も、泉佐野市民が他の市町村へふるさと納税をすると、そのまま税収減になるため、以前にも増して財政が苦しくなります。

そうなったときに、市長は泉佐野市民にどういう説明をするのでしょうか?

泉佐野市のHPにある市長コメントを見たけど、「総務省も身勝手」というのはその通りと思うけど、だからと言って自分らも「身勝手」をしていいのか?としか思えません。

この先、泉佐野市が制度見直しを訴えても「散々好きなことやっといて何言ってんねん」と他の自治体の協力は得られないでしょうね。

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追記3(2019/4.12)泉佐野市:あんたらが言う?

4/11に泉佐野市が記者会見を開いて総務省批判をしてます。

「ルールを設けることは否定しない。しかし法改正は、総務省の一方的な判断によるもので、ふるさと納税制度を縮小させる」

あんたらがそれを言う?

自分さえよければと好き勝手やって制度を壊した一番手では?

元々全体で見れば税収減になる制度なのに、返礼品競争でさらに苦しめられる自治体が増えるくらいなら縮小しても構わないのではないかと思います。

「総務省の恣意(しい)的な解釈で選ばれる。法施行前の取り組みを考慮する後出しジャンケンのようなルール制定は、法治国家が取るべき手法ではない」

後出しって言うけど、さんざんお願いを無視してきたのはどちら?施行前の取り組みを考慮するのも既に言われていたのに、それを無視してアマゾンギフト券のキャンペーンを強行しておいて何を今さら。

「まるで『踏み絵』のようだとの声もある」

この言葉に至っては意味わかって使ってるのか?と良識を疑う。

対象から外されるのが確実だから反発するのだろうが、散々好き勝手やって360億円を集めた後では誰も賛同してくれない気がします。

泉佐野市はどんな制度ならいいと思っているのでしょうか?

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追記4(2019/5/15)対象外4自治体と条件付き合格43自治体

対象外となる4自治体と、9月末までの条件付き合格・申請があれば再審査の43自治体が発表されました。

泉佐野市は当然対象外です。

『ふるさと納税』条件付き合格の43市町村
ふるさと納税に関して、令和元年6月以降対象から外れる4市町にばかり注目が行っていますが、条件付き合格の市町村も43団体あります。 それ以外の自治体は令和2年(2020年)9月末までの期間の指定(1年4ヶ月)となっています。よほど問題が...

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