泉佐野市を控除対象から外さないと『ふるさと納税』制度は崩壊する

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ふるさと納税寄付額全国1位の大阪府泉佐野市が、国にケンカを売りました。

3月末まで(なくなり次第終了)の閉店キャンペーンとして、返礼品に加えて寄付額の10~20%の金券(Amazonギフト券)を配って還元するというのです。

2019年6月に制度が規制される前の駆け込みを狙っているのでしょうが、『泉佐野市だけが良ければいい』という自分勝手な話です。

実際、半数以上の自治体が、ふるさと納税制度によって税収が減っています。

 

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このキャンペーンを考えた人もアホですが、独断でゴーできるわけなく、当然泉佐野市全体として(特に市長が)OKを出してスタートしているはずです。

今回、寄付額の10~20%で100億円還元なので、500~1000億円を集めようとしています。昨年度の寄付額が135億円なので、実質上限なしで掻き集めよういう額です。

制度の仕組みを考えると、キャンペーン費用を出すのは泉佐野市ではなく、泉佐野市に寄付した人が住んでいる自治体となります

自社の利益を削って行うPayPayの100億円バラマキとは意味が違います。寄付する人は自分が住んでいる自治体の税収が減るということをわかっておく必要があります。

国として再三通知しているのに、ここまで異常なキャンペーンをしてくる泉佐野市は、炎上覚悟でケンカを売っているとしか考えられません。即刻、制度対象外として扱ってもいいレベルです。2019年6月以降なんて悠長なことを言ってられません。

泉佐野市を対象外にしないと『ふるさと納税』制度が崩壊します。

少なくとも2019年6月以降は指定から外したらいい。

 

ふるさと納税制度を存続させるのであれば、明確なルールと制限が必要です。ここまで大きくなったものを急に廃止にすると、この制度で恩恵を受けていた業者がバタバタと潰れかねません。

こうなることは予想できたろうに、迅速に有効な対策を取らなかった国にも問題があります。

 

個人としては、制度がある間はお得になるので利用したらいいと思ってますが、泉佐野市のようなルールを逸脱する自治体は制度対象外になるリスクがあること、寄附した分、自分が住んでいる自治体の税収が減ること、この2点を分かったうえで利用しましょう。

 

ネットの声を拾うと総務省への批判が圧倒的に多く、泉佐野市への批判が意外と少ない。ちょっと意外。

確かに一番の問題はこんな穴のある制度を作った総務省です。ただ穴を認めて3割っていうお願いをしているのに、駆け込みで穴を付いてきた泉佐野市も大人げない。

泉佐野市長の反論も「自分のところだけ良ければそれでいいのか?」っていうのには何も答えてないし。

もしかしたら、「地場産品で3割まで」となってしまうと泉佐野市は寄付が減って減収の方が大きくなる可能性があるから、なりふり構わずそれまでに集めて、あわよくば総務省に「そんなんなら、ふるさと納税制度廃止」って言ってもらいたいのか?

でも失敗して控除対象から外されるだけになると、税収減だけが降りかかって破綻しかねないのでは?

と思ったり。

個人的には、高額納税者優遇制度だし、中途半端な改正をするくらいなら廃止したらって思う。

6月の改正でも、得するのは寄付がたくさんできる高額納税者と、特産品を扱う業者、ポータルサイトなどの仲介業者という構図に変わりはなく、多くの自治体が税収減となるという根本的な問題は何も解決しません。

(2019/2/8追記)

 

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