ふるさと納税に関して、令和元年６月以降対象から外れる４市町にばかり注目が行っていますが、条件付き合格の市町村も４３団体あります。
それ以外の自治体は令和２年（2020年）９月末までの期間の指定（１年４ヶ月）となっています。よほど問題が無ければそこで更新でしょう。
今わかっている内容をまとめておきます。
令和元年（2019年）６月から対象外
- 静岡県小山町
- 大阪府泉佐野市
- 和歌山県高野町
- 佐賀県みやき町
今のところいつまで対象外かは不明ですが、少なくとも令和２年（2020年）９月末までは対象外と思われます。
５月中に稼げるだけ稼ごうと広告を出しまくっている泉佐野市などは永遠に対象外で良いと思います。そうしないとやったもの勝ちになります。
指定の見直し周期など不明ですが、仮に１年や２年でお許しが出るとなると、対象となったら直ぐに基準外のキャンペーンをして集めるだけ集め再度対象外に・・・を繰り返すということもできてしまいます。
この４団体とは別に東京都については、元々申請をしていないので対象外です。
令和元年（2020年）９月末までの期間限定対象
完全に対象外の４団体とは別に、４ヶ月間の期間限定で対象となっている自治体が４３あります。
この４３団体については、７月中に改めて申し出があれば再審査をして期間延長となる条件付きのようです。
- 北海道：森町、八雲町
- 宮城県：多賀城市、大崎市
- 秋田県：横手市
- 山形県：酒田市、庄内町
- 福島県：中島村
- 茨城県：稲敷市、つくばみらい市
- 新潟県：三条市
- 長野県：小谷村
- 岐阜県：美濃加茂市、可児市、富加町、七宗町
- 静岡県：焼津市
- 大阪府：岸和田市、貝塚市、和泉市、熊取町、岬町
- 和歌山県：湯浅町、北山村
- 岡山県：総社市
- 高知県：奈半利町
- 福岡県：直方市、飯塚市、行橋市、中間市、志免町、赤村、福智町、上毛町
- 佐賀県：唐津市、武雄市、小城市、吉野ヶ里町、上峰町、有田町
- 宮﨑県：都農町
- 鹿児島県：鹿児島市、南さつま市
今のところ対象なので控除されます。10月以降対象から外れる場合は事前にPRがあるはずです。
ふるさと納税で日本を元気に！と言うが・・・
これは総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に書かれている言葉です。
理念はわかるけど、制度の内容と合ってない気がしてなりません。返礼品を扱う地域業者が儲かるという点では良いのですが、その結果として自治体全体での税収は減少します。確かに都市部から地方への寄付が多いのでしょうが・・・。
ふるさと納税獲得競争に参加しないと確実に減収になるというのが、泉佐野市のような暴走自治体を生み出したのですが、その根本は変わっていません。
また、実質減税という恩恵を受けるのは高額納税者です。たくさん税金を納めてるから少しは返してよという気持ちはわかるけど、日本を元気に！には繋がらない気がします。
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